首都圏マンション発売戸数、5月にプラス転化も＝不動産経済研

　［東京　１８日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は２６２１戸、前年比で８．５％減となった。
　２０カ月連続で前年を下回ったものの、３月の４６．２％減と比べて下落率は大幅に縮小し、２００７年１０月以来の１けた台となった。在庫調整が進展する中、都心の新規物件で販売攻勢をかける動きが出ているという。
　新築マンション１戸当たりの価格は３９５３万円で前年比で２５．９％低下。４０００万円の大台を割れるのは２００７年８月の３９６５万円以来のことで、価格調整の進展を印象づける内容となった。
　首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を再び下回ったが、同研究所では「５月は７０％に近づくのではないか」と分析している。

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　マンション販売在庫数は８７９１戸で、前月比５５戸減となり、東京都を中心に在庫処理には一応のめどがつきつつあるという。ただし、埼玉県や千葉県の動きは鈍いものとなっている。
　こうした動きを背景に、５月の発売戸数は４５００戸前後となる見込みで、前年５月の４３８９戸を上回る見通し。生前贈与や住宅ローン減税効果への期待感を背景に、都内や神奈川県の新規物件が増える見込みで、仮に発売戸数が前年を上回ると２１カ月ぶりとなる。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）